メリット

不動産所得で賢く節税!

納税は国民の義務とは言え、「なぜ毎月、こんなに引かれるのか?」「納め過ぎではないのか?」と思ったことはありませんか。
不動産所得に関してはさまざまな減税措置があり、利用しない手はありません。

所得税は所得金額によって課税され、所得が多ければ多いほど納める金額も多くなりますが、不動産所得は経費が認められる所得の一つです。
建物の減価償却費やローンの利息、修繕積立金や管理費などのマンション経営に関わる必要経費は、家賃収入から差し引くことができます。
また、不動産所得は他の給与所得と損益通算することができるので、仮に不動産所得が赤字になった場合、課税対象となる所得が下がり、確定申告をすることで所得税の還付を受けることができます。
さらに、所得に基づいて決定される住民税も減額されます。
つまり、一般の方でもマンションを第三者に貸し、必要諸経費をきちんと計上することで、税金対策ができるのです。
将来のためにも、節税の実現を考えてみませんか。

所得税・住民税の算出方法

所得税・住民税の算出方法

※家賃収入から差し引く必要経費が少なければ、黒字になることもあります。
初年度は購入時の諸費用、2年目は不動産取得税などで経費が増えるため、節税は大きく期待できますが、3年目以降は減価償却費が計上減少し、徐々に節税効果は薄くなっていきます。
また、節税は個人差があります。


ゆとりある老後のために

少子高齢化社会が進む現在、深刻な事態となっているのが公的年金制度です。
その根本的な問題点が、現役世代が高齢者世代を扶養する「世代間扶養」という公的年金制度の仕組みにあります。現役世代と高齢者世代の人口比率を考えると、必然的に受給開始年齢が引き上げられたり、受給額を下げられたりする可能性が高く、強いては制度崩壊の危機も危惧されています。

労働人口(20歳~64歳)に対する高齢者(65歳以上)の比率

1980年 ※ 約6.6人 

 1980 

約6.6人 

2000年 ※ 約3.6人

 2000 

※ 約3.6人 

2016年 ※ 約2.0人 

 2016 

※ 約2.0人 

2030年 ※ 約1.7人 

 2030 

※ 約1.7人 

※1人の高齢者を支える労働者の人数

参考資料:平成28年高齢社会白書 平成28年税務省統計局人口推計


実際、ある生命保険会社の調査では、8割を超える方が「自分の老後に不安あり」と回答。特に40代の方が大きな不安を抱えているようです。
「ゆとりある老後」を送るためには、年金に頼らず、個人で将来を見据えての対策を考えていかなければなりません。

「第2の年金」で理想の生活を実現!

老後に豊かな生活を送るためには、夫婦で月額38万円程度が必要と言われています。ところが、公的年金の受取額は厚生年金で約23万円、国民年金で約13万円。
しかも、将来には、受給年齢が引き上げられたり、受給額の減少など、とても年金だけで、生活していくのはむずかしいと思われます。
そこで、必要となるのが財産貯蓄である「私的年金」です。
マンションをはじめとする不動産資産は、国が登記保全する唯一の財産です。
ローンで購入した場合、その大半は家賃収入で賄っていくことになるので、毎月の負担は少なく、ローン完済後は家賃収入がそのまま私的年金となります。
公的年金に代わる第2の年金として、長期に渡り、毎月安定した収入を得ることができます。
安心して理想の老後生活を満喫するためにも、効果的な資産運用をお勧めします。


「第2の年金」で理想の生活を実現!

※1 夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額

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「第2の年金」で理想の生活を実現!

※1 夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額


大きな節税に繋がる相続財産

税金を納めるのは国民の義務ですが、親族が亡くなり、財産を受け継ぐと、そこにも必ず相続税が課せられます。
相続税が増税されたことにより、遺された家族にとって、大きな問題となっているのが相続税対策です。
そんな中、相続税・贈与税対策としても有効だと注目されているのが、不動産投資です。
相続税の評価は、現金・有価証券・土地など、資産形態によって異なりますが、
最も高く評価されるのが、現金や更地です。現金は100%、土地は80%が評価額となります。
それに対し、建物は50~60%で評価され、また資産運用不動産を第三者に貸すことで、収益用不動産となり、建物の評価がさらに30%控除されます。
これにより相続税評価額が下がり、相続税が大幅に軽減されます。
現金や土地ではなく、マンション経営を選択することで、相続税評価額が下がり、相続税が大幅に軽減されます。

大きな節税に繋がる相続財産


家族にも安心の生命保険代わりに!

マンション購入時にローンを組むと同時に、「団体信用生命保険(団信)」の加入が義務付けられています。万が一、ローン返済期間中にオーナー様が死亡、高度障害の残るケガや病気にかかった場合は、ローンの残債務は保険会社によって一括返済されるので、遺族の方がローン債務を引き継ぐことはありません。
その上、マンションが財産として遺され、毎月、継続して、安定した家賃収入を得ることができます。もちろん売却の必要あれば、いつでもマンションを売却し、現金として受け取ることができます。


家族にも安心の生命保険代わりに!


しかも、団体信用生命保険は通常の生命保険に比べ、金融機関ごとにローン利用者分をまとめて申し込むため、掛け金が割安で、家計への負担も少ないのも利点です。
脳卒中・心筋梗塞などの三大疾病保険付きなどさまざま種類のプランがあり、あらゆる疾病対応が可能です。

インフレから資産を守る!

長期に渡るデフレーションに苦しむ日本において、これまでは現金が一番でしたが、お金の価値は常に一定ではなく、物価が変わることでお金の価値も変動します。
資産を守るために、長期的な視点で行っておきたいのがインフレ対策です。
インフレになれば、物価が上昇し続け、現金や預貯金などの金融資産は貨幣価値が下がってしまいます。

たとえば今、100円で購入できてきるコーヒーも、物価が上昇しインフレの影響を受けて120円になると、同じコーヒーでも100円では買えなくなります。
反対に物価が下落してコーヒーの価格が80円になれば、20円のおつりが来ます。
これが、パソコンの価格ならどうでしょうか?
10万円で買えたパソコンがインフレの影響により12万円になると、今まで価格帯である10万円では買えません。つまり、政府が掲げるインフレ時代へ突入した場合、現金は知らぬ間に目滅りするのです。

インフレから資産を守る!


インフレに強い、不動産資産

マンションをはじめとする不動産資産は、インフレに強く、急激な暴落もほとんどありません。
物価の上昇とともに不動産価値や家賃も上昇するので、反対にインフレがプラスに働き、時代にあった収入が見込めます。
立地条件が良ければ、住宅需要が高まり、新たな企業の進出も期待できます。
そうなれば、不動産に対する価値も相乗的に高まり、インフレによる物価上昇にも左右されない資産形成を実現できます。
長期に渡る資産運用を強いられる某大手企業が、不動産による資産運用を常識としているのも、インフレ対策への重要な秘策だと思われます。